税務・労務スケジュール

会社概要

✅【毎年必ずやることリスト】

📆 年間スケジュール(時系列)

時期 提出書類・手続き 提出先 備考
1月 源泉徴収票の交付 各従業員・役員 年末調整を終えた後に交付。
給与支払報告書の提出 従業員の住民登録地の市区町村 1月31日締切。
法定調書合計表+支払調書 税務署 報酬・家賃・利子などがある場合。
2月 決算の準備 社内・顧問税理士 月次決算・試算表の最終化など。
3月 確定申告書の素案作成・税理士確認 税務署・自治体 4月決算ならこの頃から詰める。
4月末(決算日) 会計帳簿の締め・棚卸 社内 在庫がある会社は物理棚卸必須。
6月末(決算から2ヶ月) 法人税・法人事業税・住民税の申告&納付 税務署・都道府県・市区町村 確定申告書、概況説明書含む。消費税も同時。
7月10日 労働保険年度更新 労働局 賃金総額などの集計と納付。
社会保険 算定基礎届 年金事務所 7月10日まで。7月以降の保険料改定に関係。
源泉所得税の納付(1〜6月分)※納期の特例 税務署 半期納付の会社限定。
12月〜1月 年末調整+翌年1月提出書類の準備 社内 or 税理士 保険料控除証明などの回収。

📄 提出書類まとめ【毎年発生分】

書類名 提出先 提出時期
源泉徴収票 各従業員 翌年1月末
給与支払報告書 各市区町村 翌年1月末
法定調書合計表 税務署 翌年1月末
支払調書(報酬・地代等) 税務署 翌年1月末
法人税・地方税の確定申告書一式 税務署・自治体 決算から2ヶ月以内(例:4月決算なら6月末)
消費税確定申告書 税務署 同上(課税事業者のみ)
法人事業概況説明書 税務署 同上(法人税申告時に添付)
労働保険 年度更新申告書 労働局 毎年7月10日頃
社会保険 算定基礎届 年金事務所 毎年7月10日頃

🔁 毎月 or 半年で必要なもの

頻度 書類 提出先 備考
毎月(特例未適用時) 源泉所得税納付書 税務署 翌月10日締切。
年2回(7月・1月) 源泉所得税納付書(半年分) 税務署 納期の特例適用時。

💡 その他よく忘れがちなこと

タスク 内容 対応先
役員報酬の見直し 決算期開始から3ヶ月以内が期限 株主総会議事録の作成
税務署からの調査対応 3年に1回程度の割合で来る場合あり 書類整備・会計処理の見直しを定期的に
税理士報酬の年次契約更新 顧問料・決算料の確認 税理士と再契約が必要な場合あり

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